家族信託は決して魔法のような万能な対策ではありません。

たとえば、節税のみを目指すならば、家族信託自体は直接的に影響はありません。

または、すでに相続対策の一環で資産の組み替えを完了されている場合、

あるいは家族信託そのものに抵抗感がある場合は必ずしも適するとは限りません。

家族信託は、お客様の「目的」に鑑みて、適するお客様と、適さないお客様に別れます。

家族信託とは、数ある相続対策を円滑に実行し続けるための「手段」のうちの１つであって、

「目的」ではありません。

 

つまり、手段として認知症になる前に家族信託をしておけば、

認知症発症後でも、安心して財産管理と相続発生ギリギリまでの相続対策が可能（目的）となります。

 

法改正により民事信託の領域が広がってまだ日が浅いですが、家族信託の設計は自由度が高いため無限の可能性がある反面、個々の状況に合わせた適切な設計の難しさもあります。

 

今後、知識や経験の浅いコンサルタント等が誤った提案をすることも容易に想定されます。

また、この制度を悪用して、高齢者や障がい者の財産を搾取しようとする個人・団体が現れることも予想されます。

 

FFP不動産コンサルティング㈱、及び、(一社)家族信託普及協会では、常に正しい知識・情報交換・活用事例の収集・分析・共有、また、(一社)家族信託普及協会主催の各種研修等を通じて、家族信託の健全で適切な普及と安心できる制度の確立を実現するとともに、事故や犯罪の未然防止にも尽力してまいります。

 

今後５年、１０年のスパンでみれば、家族信託の認知度、組成実績は著しく増加することでしょう。